1981-05-28 第94回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 いまの公務員の比率からいきますと、大体自衛官と、それから五現業、一般会計、特別会計含めると、これだけでもう圧倒的な、半分以上を占めているということで、こうやってずっと拾い上げていくと――総務長官、よく聞いておいてくださいよ。
○野田哲君 いまの公務員の比率からいきますと、大体自衛官と、それから五現業、一般会計、特別会計含めると、これだけでもう圧倒的な、半分以上を占めているということで、こうやってずっと拾い上げていくと――総務長官、よく聞いておいてくださいよ。
もう一つの問題は、これは経過措置として幾らかの措置をされておりますけれども、年金にしろ、これは公務員共済年金、三公社五現業、一般公務員があります。それから退職手当もあります。これは法律が発効した時点以降の退職者に対して適用するとどうも不均衡が生ずるからということでありましたけれども、しからば一般公務員の共済年金だとか退職手当はどうですか。法律が制定されて発効します。
○森山委員 給与の問題はそうといたしましても、総括的に「人事行政に関する他の行政機関の施策及び事務の総合調整に関すること」というのは、そういうことは人事局の総合調整の範囲内になる、三公社五現業一般論としては総合調整の対象になると読んでいいのかどうか。このままだとそう読めますからね。その点ちょっと伺いたい。
それはいろいろ企業内だけの問題ではなしに、相当広範な関連性を持ってきますので、三公社五現業、一般公務員全部入れて、やはり一応の共通性というのはあるので、労働組合にしても、政府側にしても、そういう性格を持っているのだから、当事者間で問題を解決するという、そういうことは、大きな問題はむずかしいかもわからないけれども、それなら、調停の段隆というものは、もっとお互い認め合うといいますか、尊重し合うといいますか
たとえば三公社は、先般成立当時には退職金の率が低かった、次の国会で退職金の率を五現業、一般職と合わせた、そういう事実があるわけです。そうすると、本法で、今度は三公社の場合には起算率が三年上平均であるというのを、これを最終年限にしたのでありますが、一般職や五現業の場合には三年平均ということになっている。
ですからそういう意味合いからいえば、その後五現業、一般公務員の恩給年金の一本化がはかられてきたという道を開いたことになるわけですよ。それから、おそらくその次には地方公務員の問題も出されなければならない状況下にある。
○横川正市君 ちょっとこれとは関係はないわけですが、一点お伺いして終りにしたいと思うのですが、先般三公社五現業一般職全部が退職年金法の施行によって恩給法からはずれたわけなんですが、人事院の人事管理上依然として残つております事務官制度と事務員制度との二つの呼び名が依然として残つているわけです。
それを実は今度は三公社五現業、一般職等一律になべて同じ形の法律を適用しよう、こういうことでは、基礎数字は少し無理ではないかという気がするわけでありますから、その点をもし本日あれでしたら資料を御提示願って明らかにしていただきたい。ことに私の知っている限りでは、国鉄の場合には個別調査を行なっております。
そういう関係で、われわれとして十分なる比較が従来なし得なかったということは非常に残念に思っておるのでありますが、人事院としては、昨年大蔵省が行いました三公社五現業、一般職、特別職等も含めます給与実態調査がございますが、これは全部まだ集計いたされておるわけではございませんが、われわれの方の希望もございまして、いろいろ集計いたしてもらっておるのでありますが、その調査等が近く利用し得るような段階に現在きておるわけであります
あるいはまた一般職の職員との間の人事交流、さらに公社、現業、一般職の国家公務員というようなものの間に、給与の差等が生じておるということになると、そこに働く人々に対する能率にも私は影響すると思います。こういう問題は政府はどういうふうにそれを調節されようとされるのですか。人事管理の上における重大な問題としても御答弁願いたいと思います。
鉄道事業の工事勘定、それから通信事業の建設勘定の職員の一時手当というものは、これは公債金で出しているというような建前をとつているのでありまして、この点鉄道の事業の、あるいは通信事業の全般の手当から考えますと、その手当の占める割合がきわめて少いのでありますけれども、直接建設勘定、あるいは工事勘定の当属職員、あるいは建設勘定の所属職員というようなことではなくて、現業一般について、こういうふうな点について